<p>福島第1原発事故処理にまたも失敗した国は、3度目の新しい政策をまとめた。

だが、電気料金名目で国民に負担を押しつけるばかりで、経済合理性を欠く愚策に過ぎない。

電気料金は新たな税金と化す。

 本書は週刊エコノミスト2017年2月7日特大号で掲載された特集「電気代は税金となった」の記事を電子書籍にしたものです。

</p> <p>目 次:<br /> はじめに<br /> 《第1部 ずさんな原発処理》<br /> ・政府が繰り返す責任逃れ 際限なく増える国民負担/裏面にしか記載されない託送料<br /> ・原子力事業再編というババ抜き<br /> ・特殊な原発会計■原則に反する託送料上乗せ<br /> ・【インタビュー】河野太郎(前消費者担当相)「福島事故処理に託送料充てる愚」<br /> ・託送料の海外比較■ドイツに次いで高い日本<br /> ・欧州の送配電事業■インセンティブ規制で効率化<br /> ・「原発安い」は幻想■甘い見積もりの経産省試算<br /> ・電力業界再編のジレンマ■シナリオ描く経産省と東電<br /> ・【インタビュー】泉田裕彦(前新潟県知事)「国民負担の説明は不十分」<br /> ・東芝経営危機の真相■疑われるWECの管理能力/期待外れのモジュール工法<br /> ・再生可能エネルギー■低コスト化と普及拡大の好循環</p> <p>《第2部 原発政策の虚像》<br /> ・除染に国費投入■曖昧なままの国の責任<br /> ・電力債■社債市場保護には格下げ必要<br /> ・不透明な廃炉費用■8兆円に根拠なし<br /> ・原発保険■原発に経済合理性なし<br /> ・核燃料サイクル破綻■もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾</p> <p>【執筆者】<br /> 松本 惇、藤沢 壮、丸山 仁見、後藤 逸郎、金森 絵里、安田 陽、大島 堅一、武田 純次、宗 敦司、佐藤 暁、高橋 洋、除本 理史、三浦 后美、野村 宗訓、本間 照光、鈴木 達治郎</p> <p>【インタビュー】<br /> 河野太郎、泉田裕彦</p>画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。

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